知的財産管理技能検定２級出題傾向まとめ
知的財産管理技能検定2級学科の出題傾向（15回〜18回）
１．分野別出題推移
特許法、著作権法、商標法、意匠法からの出題で、全体の８１％を占める。そのうち、特許法からが４４．２％。毎年、コンスタントに15問程度出題されている。著作権法は３２．６％であるが、18回では10問以下の出題となっている。商標法からは毎回5問程度、意匠法からは毎回2問が出題はされている。
その他では、不正競争防止法、種苗法、弁理士法からは必ず1問が出題されている。関税法、独占禁止法も毎年出題されると考えておいた方が良いだろう。
２．特許法関連
特許法関連では、条約からの出題が最も多い。内容としては、「優先権」や「国際出願」に係るものであり、ときに「各国の特許の独立」に係る出題もある。いずれにせよ、条約に目を通しておけば、間違うことのない出題である。その他では、特許権の行使・効力や侵害に関するものがかなり出題される。また、特許出願手続きに伴う出題も多く、審判制度と絡めたものも多い。なお、毎年必ず出題されるのが、特許戦略、出題公開・出願審査に係るもの、職務発明などである。
３．著作権法
著作権法関連の出題は、１出題の中に、複数の要素が混在しているものが多い。万遍なく出題されると考えておいた方が良い。しかし、深く掘り下げた問題ではないので、一通り著作権法に目を通しておけば、さほど難しくはないが、微妙に内容を変えている質問が多いので、勘違いに気を付けるべきである。なお、紛争解決あっせん制度については、15回〜18回では1回も出題されていないし、私的録音録画補償金についても、内容に踏み込んだものは出ていない。
４．商標法
商標法関連では、「商標登録を受けることのできない商標」、「更新登録申請」に係るものが必ず出題されている。なお、商標・商品の類似判断に関しては、気を付けておくべきだろう。
５．意匠法
意匠法では、「意匠登録を受けることのできない意匠」、「意匠登録出願」に係る出題が多い。意匠法に特異な制度に係る出題も多いが、特許法との比較に注意しておく必要がある。なお、商標法と同様に、類似判断にも気を付けておく方が良いだろう。
６．その他
独占禁止法では、不公正な取引方法に関連して、公正取引委員会の「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」に目を通しておくと役に立つ。種苗法では、特許法との比較をしながら、条文に目を通しておくべきだろう。
その他については、民法では、「契約の成立」と「債務不履行」、関税法では、「輸出入禁止の貨物」と「輸入差止申立制度」、不正競争防止法では、「不正競争」の類型と「営業秘密」、弁理士法では、「独占的代理業務」と「弁理士の業務」に限られており、範囲は狭い。なお、各種検索分類は覚えておくべきだろう。
